遺言・相続問題
このようなお悩みはありませんか？
- 相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない。
- 遺言書の作成方法がわからず困っている。
- 遺産について話し合っているが自分の取り分が少なすぎる。
- 相続放棄の手続きのやり方を知りたい。
- 親の生前に介護をしたのに、遺産分割で配慮されていない。
遺産分割（協議・調停・審判・訴訟）
相続人の間で遺産分割の協議（話し合い）がまとまらない場合、裁判所での調停や審判、訴訟などの手段があります。当事務所では協議から法的手続きに至るまで、段階的なサポートが可能です。
また、遺産の内容を正確に把握するため、不動産の評価額の算定、預貯金の調査、相続財産の特定など、必要な調査も迅速に実施いたします。相続人の状況や希望を丁寧にお聞きしながら、実現可能な解決案をご提示いたします。
遺言書作成・チェック
遺言書は財産を次世代に引き継ぐための重要な書類です。ただし法的な効力を持つ遺言書を作成するためには、細かな要件を満たす必要があります。当事務所では、ご意向を丁寧にお聞きしながら、適切な遺言書の作成をサポートすることが可能です。
また、すでに作成された遺言書の内容確認や、より良い表現への修正なども承ります。公証役場での公正証書遺言の作成もサポート可能ですので、ご相談ください。
遺留分侵害額請求
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証された最低限の相続分です。遺言や生前贈与によって遺留分が侵害された場合、適切な請求によって法的な救済を求められます。
ただし具体的な金額の算定には、相続財産の評価額や生前贈与の内容など、さまざまな要素を考慮しなければなりません。当事務所では遺留分の算定から請求手続きまで、専門的な観点からアドバイスを提供することが可能です。
相続放棄
相続放棄は、被相続人の財産を全て放棄する手続きです。故人が多くの借金を抱えていた場合、相続放棄によって借金の相続を避けられます。ただし「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月」と期限が定められており、迅速な対応が必要です。
必要に応じて相続人の範囲や相続財産の調査を行ったうえで、相続放棄が最善の選択かどうかを検討し、手続きが必要な場合は期限内に確実に手続きが完了するようサポートいたします。
寄与分・特別受益
被相続人の介護や事業への貢献は、寄与分として相続分に反映することが可能です。また、相続人が故人の生前に受けた贈与や金銭の援助も、特別受益として相続分に反映できます。
ただし寄与分を主張するためには、具体的な貢献の内容や期間などを明確にしなければなりません。特別受益についても、生前の資金移動に関する証拠が必要です。当事務所では、これらの事情を適切に調査し、公平な遺産分割を実現できるようサポートいたします。
当事務所の特徴
36年の実績を持つ地域密着型の法律事務所として、数多くの相続問題を解決してまいりました。豊富な経験を活かし、遺言書の作成から遺産分割協議、調停・審判手続きまで、相続に関する様々な手続きをサポートいたします。必要に応じて税理士などの他士業とも連携し、総合的なアドバイスを提供可能です。
特に、遺産分割では相続人それぞれの立場や心情を理解し、粘り強く話し合いを重ねることで、円満な解決を目指します。また、期限のある手続きについては、確実に期限内で対応できるよう、迅速かつ的確にサポートいたします。依頼者の心情に寄り添いながら、円満な解決に向けて尽力いたします。