弁護士費用
※掲載されている費用は全て税込です。
※掲載されている費用はあくまでも目安です。事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件ごとに個別に検討し金額や支払方法を決めます。
※掲載されていない事件の弁護士費用につきましては、弁護士にお問い合わせください。
弁護士費用の種類
法律相談
| 法律相談料 | 法律相談時にお支払いいただく費用です。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件の結果に関係なく、事件依頼時にお支払いいただく費用です。事件の解決によって得られるであろうと予想される経済的利益を基に算出されます。 |
| 報酬金 | 事件の結果の成功の程度や事件処理に要した労力に応じてお支払いいただく費用です。依頼者が得ることの出来た経済的利益等を基に算出されます。 |
| 手数料 | 書類を作成したり、調査をする場合にお支払いいただく費用です。 |
| 書面による鑑定料 | 書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。 |
| 顧問料 | 顧問契約に基づいて、継続的にお支払いいただく一定の費用です。そのため、法律相談は無料となります。 |
| 日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価です。 |
弁護士費用の目安
当事務所の弁護士費用につきましては、下記の通りです。
なお、当事務所の弁護士費用は、（旧）日本弁護士連合会報酬規程を一応の目安としております。
下記表示金額はあくまでも目安ですので、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件ごとに個別に検討し金額や支払方法を決めます。なお、経済的なご事情により、弁護士費用の支払いが困難な場合には、法テラスの法律扶助制度等のご案内をさせていただいております。お気軽にご相談ください。
法律相談料
| 30分ごとに | 5,500円 |
|---|
民事事件の着手金及び報酬金
(1) 訴訟事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ （但し、最低額は11万円） |
17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
(2) 調停事件及び示談交渉事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ （但し、最低額は11万円） |
17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
※ 上記は、（１）の訴訟事件と基本的に同額ですが、通常は（１）の訴訟事件より相当程度減額させていただきます。示談交渉から引き続き調停、示談交渉または調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。
(3) 離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金 |
|---|---|
| 離婚調停事件または離婚交渉事件 | それぞれ20万円以上50万円以下 |
| 離婚訴訟事件 | それぞれ30万円以上60万円以下 |
※ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件、離婚交渉事件または離婚調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。
(4) 任意整理事件
| 依頼者 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 非事業者(個人) | 債権者1社につき3万3000円〜5万5000円 （債権者数による） |
報酬金は原則として受領しません。 但し、過払金を回収した際には、回収額の22％ |
| 事業者 | 55万円以上 | 配当原資額に基づき算定 |
※ 事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。
(5) 倒産事件
破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件における弁護士費用は、着手金と報酬金を併せてお支払いいただきます。資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。
| 着手金・報酬金 | |
|---|---|
| 事業者の自己破産事件 | 55万円以上 |
| 非事業者(個人)の自己破産事件 | 33万円以上 |
| 自己破産以外の破産事件 | 55万円以上 |
| 会社整理事件 | 110万円以上 |
| 特別清算事件 | 110万円以上 |
| 会社更生事件 | 220万円以上 |
※ 別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
(6) 民事再生事件
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。
| 着手金・報酬金 | |
|---|---|
| 事業者の民事再生事件 | 110万円以上（規模に応じて） |
| 非事業者の民事再生事件 | 44万円以上 |
※ 別途、裁判所に納める予納金が必要となります。
刑事事件の着手金及び報酬金（標準額）
| 着手金 | 事件の難易により | 22万円以上44万円以下 |
|---|---|---|
| 公判請求された場合 | ＋11万円 | |
| 報酬金 | 不起訴・略式起訴 | 33万円以上55万円以下 |
| 執行猶予 | 22万円以上44万円以下 |
※ 否認事件など、複雑・困難な事件は別となります。
手数料
| 契約書類作成 | 定型のもの | 5万5000円以上 |
|---|---|---|
| 非定型のもの | 11万円以上 ※経済的利益の額に応じて決定します。 |
|
| 内容証明郵便作成 | 内容の難易により | 5万5000円を基本とし、その前後の金額 |
| 遺言書作成 | 定型のもの | 11万円 |
書面による鑑定料
| 一鑑定事項につき | 3万3000円以上 |
|---|
顧問料
顧問契約を結ぶと会社や従業員の法律相談は無料です。
| 事業者 | 月額5万5000円以上が基準額 （会社の規模、相談の頻度により異なります） |
|---|---|
| 非事業者 | 年額6万6000円（月額5000円）以上 |
日当
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） | 3万3000円以上5万5000円以下 |
|---|---|
| 1日（往復4時間を超える場合） | 5万5000円以上11万円以下 |
実費
上記の料金の他に、裁判所に納める印紙代・郵便切手代、通信費、交通費など事件処理に必要な実費が発生します。