原正治法律事務所

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弁護士費用について

弁護士費用の種類

法 律 相 談 料
法律相談時にお支払いいただく費用です。
着      手      金
事件の結果に関係なく、事件依頼時にお支払いいただく費用です。事件の解決によって得られるであろうと予想される経済的利益を基に算出されます。
報      酬      金
事件の結果の成功の程度や事件処理に要した労力に応じてお支払いいただく費用です。依頼者が得ることの出来た経済的利益等を基に算出されます。
手      数      料
書類を作成したり、調査をしたりする場合にお支払いいただく費用です。
書面による鑑定料
書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。
顧      問      料
顧問契約に基づいて、継続的にお支払いいただく一定の費用です。そのため、法律相談や内容証明郵便など簡単な文書作成は無料となります。
日                当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価です。

弁護士費用の目安

当事務所の弁護士費用につきましては、下記の通りです。

なお、当事務所の弁護士費用は、(旧)日本弁護士連合会報酬規程を一応の目安としております。
下記表示金額はあくまでも目安ですので、事件の見通し、難易度、経済的ご事情などを考慮し、案件ごとに個別に検討し金額や支払方法を決めます。なお、経済的なご事情により、弁護士費用の支払いが困難な場合には、法テラスの法律扶助制度等のご案内をさせていただいております。お気軽にご相談下さい。

法律相談料 30分ごとに5000円

※多重債務(借金)問題のご相談(いわゆるヤミ金業者・暴力金融とのトラブルは除く)は初回無料。

民事事件の着手金及び報酬金

(1) 訴訟事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の額の8%(最低額は10万円) 16%
300万円超3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

(2) 調停事件及び示談交渉事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の額の8%(最低額は10万円) 16%
300万円超3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※ 上記は、(1)の訴訟事件と基本的に同額ですが、通常は(1)の訴訟事件より相当程度減額させていただきます。示談交渉から引き続き調停、示談交渉または調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。

(3) 離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件 それぞれ20万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 それぞれ30万円以上60万円以下

※ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件、離婚交渉事件または離婚調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は2分の1となります。

(4) 任意整理事件

依頼者 着手金 報酬金
非事業者(個人) 債権者1社につき2万円 過払金を回収した際には、回収額の20%
事業者 50万円以上 配当原資額に基づき算定

※ 事業者の場合は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。

(5) 倒産事件

破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件における弁護士費用は、着手金と報酬金を併せてお支払いいただきます。資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。

  着手金・報酬金
事業者の自己破産事件 50万円以上
非事業者(個人)の自己破産事件 30万円以上
自己破産以外の破産事件 50万円以上
会社整理事件 100万円以上
特別清算事件 100万円以上
会社更生事件 200万円以上

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。

(6) 民事再生事件

資本金、資産及び負債の額、関係人の数等、事件の規模並びに事件処理に要する労力に応じて算定します。

  着手金・報酬金
事業者の民事再生事件 100万円以上(規模に応じて)
非事業者の民事再生事件 40万円以上

※別途、裁判所に納める予納金が必要となります。


刑事事件の着手金及び報酬金(標準額)

着手金 事件の難易により 20万円以上40万円以下
公判請求された場合 +10万円
報酬金 不起訴・略式起訴 30万円以上50万円以下
執行猶予 20万円以上40万円以下

※否認事件など、複雑・困難な事件は別となります。

手数料

契約書類作成 定型のもの 5万円以上
非定型のもの 10万円以上
※経済的利益の額に応じて決定します。
内容証明郵便作成 内容の難易により 5万円を基本とし、その前後の金額
遺言書作成 定型のもの 10万円

書面による鑑定料

一鑑定事項につき 3万円以上

顧問料

顧問契約を結ぶと会社や従業員(さらにその家族も含め)の法律相談は無料です。更に、事件報酬なども割安となります。

事業者 月額5万円以上が基準額(会社の規模、相談の頻度により異なります)
非事業者 年額6万円(月額5000円)以上

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上10万円以下

実費

上記の料金の他に、裁判所に納める印紙代・郵便切手代、通信費、交通費など事件処理に必要な実費が発生します。

※消費税は含まれておりません。
上記の表示金額はあくまでも目安です。これを上限として、その範囲で相談に応じます。
※上記に表示されていない事件の弁護士費用につきましては、弁護士にお問い合わせください。

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